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【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(低炭素型建材活用新築ZEB支援事業)(三次公募)

業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入及び低炭素型建材の導入を支援する補助金です。

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補助上限
50,000万円
申請期限
2026/12/15
申請開始
2026/10/16
対象地域
全国(全47都道府県)
対象地域の詳細を見る
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

事業概要・対象要件

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この補助金は?

地方公共団体等所有施設や民間業務用建築物で、一次エネルギー消費量を実質ゼロにするための省エネ・省CO2システムや低炭素型建材の導入を支援する事業です。

誰が対象?
  • 地方公共団体
  • 民間事業者
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
対象業種が複数あります(20区分)
詳細を表示
漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
何に使える?
  • 省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器の導入
  • 低炭素型建材の導入
重要ポイント
  • i一次エネルギー消費量が実質ゼロの建物を対象
  • i建物のライフサイクル全体での温室効果ガス削減取組の普及促進

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