補助上限
500万円
申請期限
2026/09/15
申請開始
2026/09/09
対象地域
茨城県、栃木県、群馬県+5都道府県
対象地域の詳細を見る対象地域を閉じる
茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県山梨県
事業概要・対象要件
公開情報を読みやすく整理しています。
この補助金は？
中小企業等がサイバー攻撃から企業秘密や個人情報を保護するため、サイバーセキュリティ対策に必要な設備等の導入費用の一部を助成します。
誰が対象？
- •中小企業者
- •中小企業団体
- •個人事業主
- •中小企業グループ
対象業種
対象業種が複数あります（17区分）
詳細を表示
建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
従業員数
従業員数の制約なし
何に使える？
- •サイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入費用
重要ポイント
- •申請日までに、SECURITY ACTIONの2段階目（★★二つ星）を宣言し、宣言済みであることをホームページ等で確認できる必要がある。
- •法人は東京都内に登記簿上の本店または支店、個人事業主は開業届を提出した東京都内の営業拠点が必要。
- •東京都内で実質的に1年以上事業を行っている必要がある。
- •設置先は原則として東京都内の事業所だが、東京都内に本店を有する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県の事業所への設置も可能。
要確認
- • 助成率、助成限度額、下限額などの詳細は募集要項を参照。
- • 単に登記や建物があるだけでは足りず、都内に根付く形で実質的に事業活動を行っていることが必要。
- • 個人事業主は申請日現在で都内に開業届出があることが必要。
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