補助上限
1,000万円
申請期限
2026/09/15
申請開始
2026/09/09
対象地域
茨城県、栃木県、群馬県+5都道府県
対象地域の詳細を見る対象地域を閉じる
茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県山梨県
事業概要・対象要件
公開情報を読みやすく整理しています。
この補助金は？
自然災害や感染症などの不測の事態に備え、連携事業継続力強化計画に基づくBCPの実践に必要な物品の設置・備蓄や基幹システムのクラウド化を支援します。
誰が対象？
- •中小企業者
- •中小企業団体
- •個人事業主
- •連携事業継続力強化計画の代表者・参加者
対象業種
対象業種が複数あります（17区分）
詳細を表示
建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
従業員数
従業員数の制約なし
何に使える？
- •BCPの実践に必要な物品の購入
- •BCP対策用品の設置・備蓄に係る購入経費
- •地震・水害等による損傷を受けづらくするための基幹システムのクラウド化
重要ポイント
- •中小企業強靱化法に基づく「連携事業継続力強化計画」の認定を受けていることが必要
- •認定内容に基づいて作成したBCPを提出できることが必要
- •BCPには、実践に必要な物資名、個数、設置場所、必要な理由を記載する必要がある
- •代表者が申請・審査・完了報告・完了検査などへの対応を主体的に行い、共同事業を運営・管理する必要がある
要確認
- • グループ会社や関連会社等の他事業者との共用を想定していない物品・器具・設備は、単独型BCP実践促進助成金で申請する必要があります
- • 代表者と参加者間の取引は助成対象経費に含まれません
- • 助成率の詳細については募集要項を参照してください
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