補助上限
500万円
申請期限
2026/09/15
申請開始
2026/09/09
対象地域
茨城県、栃木県、群馬県+5都道府県
対象地域の詳細を見る対象地域を閉じる
茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県山梨県
事業概要・対象要件
公開情報を読みやすく整理しています。
この補助金は？
自然災害や感染症などの不測の事態に備え、都内中小企業が策定したBCPに基づく危機管理対策を支援します。BCPの実践に必要な物品の設置・備蓄や、基幹システムのクラウド化にかかる経費の一部が助成対象です。
誰が対象？
- •都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で実質的に1年以上事業を行っている中小企業者等
- •小規模企業者
- •建設業、製造業、鉱業・採石業・砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業・郵便業等
- •卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉、教育・学習支援業等
対象業種
対象業種が複数あります（17区分）
詳細を表示
建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
従業員数
従業員数の制約なし
何に使える？
- •BCP対策用品の購入経費
- •BCPの実践に必要な基本的な物品等の設置・備蓄費
- •不測の事態による損傷を受けづらくするための基幹システムのクラウド化費
重要ポイント
- •指定された3種類のいずれかのBCPを提出できること
- •中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定内容に基づいて作成したBCPも対象となる
- •個人事業主は、申請日現在で都内に開業届出があること
- •都外に助成対象設備を設置する場合は、都内に本店があること
要確認
- • クラウド化は、BCPの補完という趣旨で実施する場合が対象です
- • 単に登記や建物があるだけではなく、都内に根付く形で事業活動が実質的に行われていることが必要です
- • 法人・個人ともに、都内事業所で1年以上事業を行っていることが必要です
- • 助成率や詳細な要件については募集要項の確認が必要です
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