補助上限
⚠️ 要確認
申請期限
2026/10/09
申請開始
2026/09/01
対象地域
全国（全47都道府県）
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北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
事業概要・対象要件
公開情報を読みやすく整理しています。
この補助金は？
データセンターの脱炭素化と地方分散を促進し、地域共生型データセンターの普及を図るため、再生可能エネルギー・蓄エネルギー、熱利用、省エネルギーに係る設備導入を支援します。
誰が対象？
- •民間企業
- •独立行政法人・地方独立行政法人
- •国立大学法人・公立大学法人・学校法人
- •社会福祉法人、医療法人、協同組合等、各種法人など
対象業種
対象業種が複数あります（20区分）
詳細を表示
漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
従業員数
従業員数の制約なし
何に使える？
- •未利用再生可能エネルギー利用設備
- •蓄エネルギー設備
- •熱利用設備
- •省エネルギー設備
重要ポイント
- •対象となるデータセンターは、サーバーや通信機器等のICT機器を設置・運用することに特化した施設です。
- •事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出が確実に削減されることが必要です。
- •補助事業は原則単年度ですが、単年度での実施が困難な事業は複数年度での申請が可能です。
- •複数年度申請では、年度ごとの経費を区分した経費内訳書・実施計画書の提出が必要で、交付申請等も年度ごとに必要です。
要確認
- • 補助上限額・補助率は公募要領を参照する必要があります。
- • 複数年度で申請する場合は、最大3年度とされています。
- • 本年度事業は、交付決定の日から令和9年2月28日までに完了する必要があります。
- • 応募資格には、その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者が含まれます。
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