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令和8年度_産油国石油精製技術等対策事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの）_第3回公募
資源国補助金（燃料）
補助上限
290,000万円
申請期限
2026/09/25
申請開始
2026/09/01
対象地域
全国（全47都道府県）
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北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
事業概要・対象要件
公開情報を読みやすく整理しています。
この補助金は？
産油・産ガス国との関係強化に向けた人材育成、先端技術の移転、石油産業等の基盤施設・設備の高度化、石油・可燃性天然ガス開発に関する調査を支援します。これにより、石油・可燃性天然ガスの安定的かつ低廉な供給の確保を図ります。
誰が対象？
- •日本に拠点を有する民間団体等
- •産油・産ガス国で高度人材育成支援を行う事業者等
- •先端技術の移転、石油産業等の基盤施設・設備の高度化、資源開発に関する調査を行う事業者等
- •要件を満たす日本法人と現地法人の共同申請者
対象業種
対象業種が複数あります（20区分）
詳細を表示
漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
従業員数
従業員数の制約なし
何に使える？
- •事業を実施するために直接必要な経費
重要ポイント
- •コンソーシアム形式で申請する場合は幹事者を定め、幹事者が事業提案書を提出する必要がある。幹事者が業務の全てを他者に再委託することはできない。
- •共同申請する現地法人には、海外子会社または海外孫会社に関する日本側出資比率の要件がある。
- •申請者は、事業を遂行する組織・人員、経営基盤、資金等の管理能力を有し、経済産業省のEBPMに関する取組に協力する必要がある。
- •経済産業省から補助金交付等停止措置または指名停止措置を受けている者は応募できない。
要確認
- • 採択件数に上限等は設けられていないが、予算の範囲内での採択となる。
- • 最終的な実施内容および交付決定額は、経済産業省との調整後に決定される。
- • 申請書や関連書類に虚偽または疑義が認められた場合、採択後でも採択が取り消される可能性がある。
- • 現地法人への分配に係る手数料等は補助対象外とされている。
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