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【令和８年度・第４回】INPIT外国出願補助金
運営・実施
独立行政法人工業所有権情報・研修館
INPIT外国出願補助金事務局
中小企業者等の外国での特許、実用新案、意匠、商標の権利取得を支援します！
補助上限
300万円
申請期限
2026/09/28
申請開始
2026/09/07
対象地域
全国（全47都道府県）
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北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
事業概要・対象要件
公開情報を読みやすく整理しています。
この補助金は？
外国における発明、実用新案、意匠または商標の権利取得に必要な経費の一部を補助し、海外での権利取得と国際的な知的財産戦略の構築を支援します。
誰が対象？
- •中小企業者
- •試験研究機関等
- •漁業、建設業、製造業、情報通信業等の対象業種の事業者
対象業種
対象業種が複数あります（18区分）
詳細を表示
漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
従業員数
300名以下
何に使える？
- •外国における発明の権利化に要する経費
- •外国における実用新案の権利化に要する経費
- •外国における意匠の権利化に要する経費
- •外国における商標の権利化に要する経費
重要ポイント
- •1社（者）1申請で、複数案件を申請する場合は案件をまとめて申請する必要があります。
- •応募申請後、提出書類の不備・不足について修正や追加提出を求められる場合があります。
要確認
- • 詳細な補助対象者や条件は、公募要領等の確認が必要です。
- • 申請フォームの担当者欄には、実際に申請作業を行う担当者の氏名と連絡先を入力する必要があります。
- • 公募期間終了直前は、書類の修正や追加提出に対応する時間を十分に確保できない恐れがあります。
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補助金Radarの判定は、申請資格や採択を保証するものではありません。 最終的な対象可否は必ず最新の公式情報・公募要領をご確認ください。