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令和8年度外国商標出願費用助成事業(第2回)

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補助上限
60万円
申請期限
2026/09/25
申請開始
2026/09/02
対象地域
東京都

事業概要・対象要件

公開情報を読みやすく整理しています。

AIで要約
この補助金は?

東京都内の中小企業者等が、海外で活用する外国商標の出願に必要な費用の一部を助成します。国際競争力の向上や経営基盤の強化を目的としています。

誰が対象?
  • 東京都内の中小企業者(会社・個人事業者)
  • 中小企業団体
  • 一般社団法人・財団法人
対象業種
対象業種が複数あります(19区分)
詳細を表示
漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
従業員数
300名以下
何に使える?
  • 外国出願手数料
  • 代理人費用
  • 翻訳料
  • 先行商標調査費用
重要ポイント
  • 1年度1社1出願に限る
  • jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方が必要
要確認
  • 両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理できない場合があります。

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