補助上限
100万円
申請期限
2026/10/01
申請開始
2026/04/10
対象地域
東京都
事業概要・対象要件
公開情報を読みやすく整理しています。
この補助金は？
東京都内の中小企業者等が、民間調査会社などに国内・外国の他社特許調査等を依頼する際の費用の一部を助成します。知的財産権の効果的な活用を支援し、国際競争力の向上と経営基盤の強化を図る制度です。
誰が対象？
- •東京都内の中小企業者（会社・個人事業者）
- •中小企業団体
- •一般社団法人・一般財団法人
対象業種
対象業種が複数あります（19区分）
詳細を表示
漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
従業員数
300名以下
何に使える？
- •開発戦略策定費用
- •特許出願戦略策定費用
- •継続的なウォッチングに要する費用
- •侵害予防に要する調査費用
重要ポイント
- •1年度につき1社1案件に限られる
- •助成事業の申請日以前に、申請内容に関する知財相談を受けている必要がある
- •jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方が必要
要確認
- • jGrantsでの交付申請と申請書類の提出を申請受付期間内に完了できない場合、申請は正式に受理されない
- • 対象となる調査は、民間調査会社等に依頼する国内及び外国の他社特許調査等に限られる
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