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京都市企業立地促進制度補助金[本社・工場等新増設等支援制度]

京都市内での本社・工場・開発拠点等の新増設を強力に支援!固定資産税・都市計画税相当額を最大1億円補助します。

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補助上限
10,000万円
申請期限
2027/03/31
申請開始
2025/04/01
対象地域
全国(全47都道府県)
対象地域の詳細を見る
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

事業概要・対象要件

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この補助金は?

京都市内で本社や工場等の新増設を行う製造業・ソフトウェア業・情報処理サービス業の企業に、固定資産税・都市計画税相当額を補助する制度です。

誰が対象?
  • 企業
  • 常時雇用者数が5名以上の企業
従業員数
従業員数の制約なし
対象業種
製造業 / 情報通信業
何に使える?
  • 建物の建築、購入、賃借に係る固定資産税・都市計画税相当額(土地除く)
  • 埋蔵文化財発掘調査費
重要ポイント
  • i本社・工場等の新増設(建築・購入・賃借)事業が対象
  • i生産設備取得額の基準を満たす必要がある
  • i雇用増加または生産性向上投資が必要
  • i暴力団員等や特定業種は対象外
注意事項
  • !Jグランツでの申請受付は行っていない
  • !着工30日前までに指定申請書を提出する必要がある

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公募・申請資料

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