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京都市企業立地促進制度補助金［市内初進出支援制度］
企業の京都市への初進出を支援！オフィス賃料最大2,000万円、京都市内居住の社員等の人数に応じて最大5,000万円を補助します！
補助上限
7,000万円
申請期限
2027/03/31
申請開始
2025/04/01
対象地域
全国（全47都道府県）
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北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
事業概要・対象要件
公開情報を読みやすく整理しています。
この補助金は？
市外企業が京都市内に初めてオフィス等を設置する場合に、賃料や市内居住の常時雇用者等に応じて補助する制度です。企業立地の促進、雇用の場の確保、産業振興を目的としています。
誰が対象？
- •既に市外に事業所を設置している企業
- •過去2年間、京都市内に事業所を設置していない企業
- •京都市内にオフィス等を設置する企業
- •賃貸借の場合、契約期間1年以上など長期の設置が見込まれる事業を行う企業
対象業種
対象業種が複数あります（19区分）
詳細を表示
漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
従業員数
従業員数の制約なし
何に使える？
- •京都市内のオフィス等の賃料及び利用料
重要ポイント
- •「本市の産業政策に特に寄与する産業分野の企業」「海外企業」「京町家に入居する企業」に該当する場合、該当ごとに雇用にかかる補助額に2を乗じる。
要確認
- • Jグランツでは申請を受け付けていません。申請手続き等は京都市ホームページで確認してください。
- • オフィス等の営業を開始する日の30日前までに、補助対象事業指定申請書を京都市長へ提出する必要があります。
- • 暴力団員等・暴力団密接関係者、性風俗関連特殊営業等を営む者、必要な認可等を取得していない者、市町村税を滞納している者などは対象外です。
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