補助上限
150,000万円
申請期限
2026/11/13
申請開始
2026/07/30
対象地域
全国（全47都道府県）
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事業概要・対象要件
公開情報を読みやすく整理しています。
この補助金は？
バリューチェーンを構成する企業間で連携し、Scope3排出量の削減に資する省CO2設備投資を促進する事業です。バリューチェーン全体のCO2排出削減、産業競争力強化、GX市場創造を目的とします。
誰が対象？
- •民間企業
- •独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人
- •社会福祉法人、医療法人、協同組合等
- •一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、その他協会が適当と認める者
対象業種
対象業種が複数あります（20区分）
詳細を表示
漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
従業員数
従業員数の制約なし
何に使える？
- •Scope3排出量削減に資する省CO2設備投資
- •現在の設備に対して30％以上の省CO2効果が見込める設備の導入
- •連携企業の設備・機器の更新
重要ポイント
- •代表企業がバリューチェーンを構成する連携企業と連携して実施する必要があります。
- •連携企業の設備・機器の更新には、代表企業のScope3削減に寄与する取組を必ず含める必要があります。
- •採択者の事業概要、排出量および削減量等の情報は、原則として環境省が公表する予定です。
要確認
- • 補助率は公募要領を参照する必要があります。
- • 民間企業は、交付申請日までに所定の取組の実施について表明する場合に限り、補助金の交付対象となります。
- • 地方公共団体は、対象となる法人等との共同申請者であり、対象となる法人等と建物を共同所有する場合に限られます。
- • 事業期間や交付申請・交付決定に関する条件が別途定められています。
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