補助上限
25万円
申請期限
2027/01/14
申請開始
2026/04/09
対象地域
東京都
事業概要・対象要件
公開情報を読みやすく整理しています。
この補助金は？
都内中小企業が、外国人従業員の定着を促進するために行う日本語教育等の経費を助成します。
誰が対象？
- •都内に本社又は主たる事業所がある中小企業等
- •漁業、建設業、製造業、情報通信業などの事業者
- •農業・林業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業などの事業者
- •医療・福祉、教育・学習支援業、サービス業などの事業者
対象業種
対象業種が複数あります（18区分）
詳細を表示
漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
従業員数
300名以下
何に使える？
- •外国人従業員への日本語教育等に要する経費
- •日本語教員による日本語教育
- •日本語教員が作成した日本語教材の作成
- •ビジネスマナー講座
- •異文化理解に係る講座
重要ポイント
- •対象となる外国人従業員は、日本語能力試験概ねN2レベル以下であること
- •対象外国人従業員は、助成事業実施期間中に継続して直接雇用され、都内の事業所に勤務していること
- •ビジネスマナー講座及び異文化理解に係る講座は、単体で実施できず、日本語教育又は日本語教材の作成との組み合わせが必要
- •日本語教育または教材作成には、選択したプランに応じた総受講時間数または想定学習時間数の要件がある
要確認
- • 対象外国人従業員には、対象となる在留資格の要件があります。
- • 交付申請から交付決定までは1か月程度を要します。
- • その他の要件や詳細は、募集要項（電子申請用）の確認が必要です。
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